カジノ法案のメリット・デメリット・パチンコ業界への影響は?

カジノ法案とは?カジノ法案のメリット・デメリット・バチンコ業界への影響をまとめました。カジノ法案とは何かをよく理解し、メリットやデメリット、パチンコ業界の影響も検証した上で、望ましい方向を考えましょう!

カジノ法案とは?簡単にいうと?

シンガポールの港の夜景

カジノ法案とは、別の名で「IR整備推進法案」、正式名称は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。

IRとは”Integrated Resort”の略であり「統合型リゾート」という意味で、単にカジノのみを指しているわけではありません。

IR(統合型リゾート)は、カジノ、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設(スパ)などを一体化した複合観光集客施設です。

カジノ法案の成立により、これまでカジノが存在しなかった日本でも、合法カジノが誕生する流れとなりました。

カジノ法案成立のメリットとして、さらなる観光客の増加等経済効果も見込まれますが、一方で治安面のデメリットもあります。

2020年の東京オリンピックに向けてカジノの合法化が進んでおり、議論が活発化されていますが、理解を深めていきたいと思います。

カジノ施設のオープン予想時期は?

カジノのカードとチップ

カジノ法案(IR整備推進法案)が2016年12月に成立しました。

カジノ法案とは、統合型リゾートを作るための調整を進めましょうという大枠を取り決めるためのものです。

カジノ法案より具体的な内容に踏み込むためには、「統合型リゾート(IR)実施法案」を成立させる必要があります。

その後、候補地の最終決定、施設の設計、建築等を考えると、カジノ等の施設がオープンされるのは、東京オリンピックには間に合わず、2025年前後になると予想されています。

現在、カジノ法案のメリットやデメリットが討論されていますが、それではカジノ法案のメリットとはなんなのでしょうか?

また、デメリットはどういう点でしょうか?

カジノ法案のメリット、外国人観光客の増加による経済効果

マカオのネオンと夜景

カジノ法案は、単にカジノを作るのではなく、観光客の更なる誘致を目的としたものです。

外国人観光客による経済効果は、カジノ法案の大きなメリットでしょう。

その際にポイントになるのが、カジノ法案は、単なるハコモノリゾートを建設するのではなく「MICE」を作る事です。

MICEとは、M=meeting(研修やセミナー)、I=Incentive tour(報奨・招待旅行)、C=Convention(国際会議・学会)、E=Exhibition(展示会) の頭文字を取った造語です。

MICEとは各用語を見て分かる通り、法人向けの内容です。MICEとは要するに、出張・ビジネストラベルに向けた機能を持った施設という訳です。

カジノ法案の中のカジノというのは、それらビジネス客に仕事が終わってから楽しんでもらう施設の一つに過ぎないのです。

カジノ法案により、IRを国内に造れば、外国人観光客数は確実に増加するので、MICEの需要も必然的に高まり、さらに海外からヒト、モノ、カネ、情報が集まるという好循環になり、大きなメリットになります。

日本を訪れる外国人は2013年に年間1,000万人を初めて突破、2020年には同2,000万人という目標を掲げていますが、これも東京五輪でほぼ確実視されています。

政府は、日本の停滞している経済を活性化させるためには、観光客を増やすことが大きなメリットと考えています。

その大きな一手として、カジノ法案により、IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致を推進しているというわけです。

カジノ法案のメリット、地域の雇用創出・経済波及効果・インフラ整備

カジノ法案では観光客増加による経済効果のほか、雇用の促進も期待されています。

これは、経済面で大きなメリットですね。

カジノ法案で誘致されるIR(カジノを含む統合型リゾート)には、カジノ以外に国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設(スパ)が含まれています。

単にカジノのディーラーやスタッフが雇用されるというだけではなく、上記のような周辺施設に大量の雇用が生まれる見込みがあるメリットは大きいですよね!

カジノ法案のメリット、インフラ整備による組織の活性化

カジノ法案により、IR(カジノを含む統合型リゾート)が誘致されることになれば、訪れる外国人観光客が不自由しないよう駅や空港からIRまでのアクセスが改善される必要があるため、インフラ整備が進みます。

インフラ設備が進むことも、カジノ法案のメリットの一つですよね。

つまり、カジノ法案により、IRに行くだけではなく、他の近隣の観光地にも立ち寄る観光客も増加することが期待され、地域活性化にもつながります。

地域活性化も、カジノ法案のメリットのひとつです。

アメリカのシティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄にカジノができた場合の市場規模は約1兆5000億円とされています。

また証券会社CLSAの予測では全国12カ所でカジノ施設を設立した場合、約4兆円の売り上げが期待されるとしています。

カジノが合法になると、日本は世界でも1、2を争うカジノ大国になると考えられています。

カジノ施設を作るために世界中からの投資も期待され、カジノ法案のメリットは大きいです。

カジノ法案のデメリット、ギャンブル依存症の増加 !?

カジノでカードゲームをする様子

カジノ法案のデメリットとして、最初に挙げられるのは「ギャンブル依存症患者が増える危険性」ということです。

現時点の日本ではカジノは違法となっています。

そのため、日本に住む人がカジノでギャンブルをしたいと思ったら、海外に行く必要があるので、カジノ依存に陥る人は少ないといえるかもしれず、デメリットと感がれられます。

しかし、日本にカジノが出来るとパチンコや競馬と同じように気軽に行くことが出来てしまうため、依存症に陥る人が増加するのではないかと問題視されています。

カジノ法案の最も懸念されるデメリットと考えられます。

一方で、カジノだけを悪者にするのは合理性に欠けるという意見もあり、他のギャンブルとは違って富裕層をターゲットとしており、カジノはパチンコ店のように日本中にできるわけではないことから、依存症が急激に増えるわけではなくデメリットにはならないという意見もあります。

カジノ法案のデメリット、治安悪化の懸念

IRを誘致すると、外国人観光客をはじめ多くの人が集まることになるため、犯罪が起こりやすくるのではないかと問題視する声が多数あります。

このことも、カジノ法案のデメリットの一つとして、考えられています。

カジノ法案のデメリット、マネーロンダリングに使われる

マネーロンダリングとは資金洗浄ともいい、暴力団など反社会的組織が犯罪など違法な手段で得た資金を普通に使用できる資金に転換していくことです。

古くからカジノはマネーロンリングの場として使われてきているため、カジノがマネーロンダリングの温床になるのではないかと危惧されています。

このことも、カジノ法案のデメリットの一つとして考えられています。

カジノが組織犯罪に利用されたりすることのないよう、厳重な対策が必要です。

カジノ法案の主な候補地は!

白黒の建設風景

カジノ法案の主な候補地は、以下の通りです

・北海道:小樽、苫小牧、釧路、留寿都、当別が誘致表明しています。

・千葉: ディズニーの地へカジノを合言葉に、幕張沖に人工浮島「メガフロート」を建設し大型船の寄港地も整備予定です。

・東京: ホテルや会議場がある台場・青海地区が候補です。日本の首都で、アクセスも非常に良いため集客しやすいということで有力な候補です。

・神奈川;横浜市が整備に向けた検討会を立ち上げました。

・大阪: 臨海部の人工島「夢洲」が候補です。2025年国際博覧会(万博)の誘致を決定したことから、カジノと万博の相乗効果を期待しています。

・宮崎:  リゾート施設「シーガイア」周辺に誘致しています。

・長崎: ハウステンボス周辺に誘致しています。

カジノ誘致は、北は北海道から、南沖縄まで日本各地に広がっています。

それぞれの候補地が魅力的なIR構想を展開しています。地方創生のカギともなるIR構想です。

政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約20の自治体のうち候補地を3ヶ所前後に絞る方針だそうです。

地域経済や治安への影響を調べたうえで、段階的に増やすことも検討されています、

2019年10月時点では、特に大阪、横浜、北海道(苫小牧)が有力な候補地と見られています。

カジノ法案によるパチンコ業界の影響は?

赤く染まったパチンコ玉

「ギャンブル依存症の増加」、「治安悪化の可能性」などカジノ設立については、さまざまデメリットも指摘されていますが、それと同時に囁かれているのが、実現に伴う「パチンコ業界の衰退」です。

年々規模を縮小しているパチンコ業界にとって、カジノ解禁は無視できない存在であり、脅威を頂いている方もいます。

一方で、全国各地にカジノができる訳ではないので、パチンコ業界には影響がないという意見もあります。

また、カジノが広まることにより、パチンコのギャンブルというイメージも薄れるのではないかと期待もあります。

その他、「一部の富裕層が楽しむ」イメージが強いカジノに対し、パチンコは学生から高年齢層まで「人を選ばない」と、客層の違いも意見として挙げられており、カジノ法案は競合ではないという考えが主流となっています。

パチンコ業界では、カジノ法案の影響のメリットとデメリットの両方を持っています、

いずれにしても、パチンコ業界はカジノ法案の動きを注視しています。

カジノ法案による地方創生の影響は?

ラスぺガスのホテルの夜景

すでにいくつかの自治体が誘致に手を挙げていますが、カジノ法案については、都市部で利便性を追求するよりも、地方創生に結びつける視点が重要だと考えます。

既にある地域の観光資源とカジノ法案成立によるIRの相乗効果により、地域活性の起爆剤になることが期待されます。

そして、現在世界のあちこちで作られているIRと競争力を持ち、カジノ法案により、個性あるIRが地域に作られ、日本だけではなく世界から多くの観光客が集まる地域を創造していくことが重要になると思われます。

まとめ:カジノ法案のメリット・デメリット・パチンコ業界への影響は?

カジノ法案とは何か?理解することはできましたでしょうか?

現在カジノ法案やIRという言葉が、テレビやSNS上でもよく飛び交っていますよね。

カジノ法案によるメリトやデメリット、パチンコ業界による影響、IRの候補地など説明しましたが、基本的なことを正しく理解した上で、自分の意見を持つことが重要でしょう。

それぞれの立場や仕事や場所によって、メリットになったり、デメリットになったりするので、賛成か反対かは分かれるかもしれません。

これから色々な動きがあると思いますので、また重要点について更新しますね!

おすすめの記事