最近、地方移住の若者の関心が高まる傾向となっています。なぜ、今、若者の地方移住の関心が高まっているのでしょうか？また、地方移住後の仕事や人気の候補地、移住支援についても触れています。地方移住に関心がある方は、ぜひご参照ください！
地方移住の若者の関心が高まるって本当？
国土交通省は2017年度の国土交通白書を発表し、三大都市圏に住む若者は４人に１人が地方移住に関心が高まっていると指摘しました。
実際、地方移住支援のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京・千代田）は利用者が急増しており、20～30歳代の若者の増加が目立ちます。
若者が地方移住に関心が高まる背景には、人とのつながりや居場所を求める価値観があるといいます。
一般に、都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいなく、地方の方が人のつながりが強いと考えられています。
この結果は、どちらかと言えば、干渉されたくない、ネットでのつながりの方が強いというイメージを若者に持っていたため、意外な結果でした。
三大都市圏の住民に居住地域に対する不安を聞くと「特にない」（27％）という回答に続いて「コミュニティが弱く頼れる人がいない」が多く21％だったとのことです。
以下、総務省調査による世代別の地方移住推進への希望の割合を示しています。他の世代に比べて、20代が圧倒的に高い割合を示しています。
地方移住の若者の関心が高まる背景は？
交通の便でも、生活環境においても利便性の高い都会の方が人気だと思ってしまいますが、便利だけではない様々な理由から地方移住を選ぶ若者も多くなっています。
都会ならではの通勤ラッシュの混雑さに苦痛を感じて耐えきれない方や、物価の安さや自然の豊かさ求めた結果、地方で生活したいと感じている若者も多くいます。
都会で働くサラリーマンでは、勤務時間も長時間になりやすく、このような雇用形態に対して不満を感じるような若者が多くいます。
実際にはストレスにまみれていたり、自分でやりたい事が出来ないなどの非人間的に感じている若者もいます。
地方移住に関心を抱く若者も多くなり、田舎暮らしによる人間的な生活や、自分に合った働き方ができる場所を見つけようとするニーズが増えています。
もちろん、若者にとって地方移住により、住宅費の負担の割合が少くなるとということも大きな動機になるでしょう。
その他、若者の地方移住の関心の高さの背景には、ロケーションフリーの仕事の増加、スノーボード、スキー、サーフィン等の趣味を優先するライフスタイルの希望者の増加も理由になるでしょう。
地方移住後の若者の仕事は？
以下は、国土交通省の移住の際に重視する項目のデータです。
- 1位 日用品の買い物環境 43%
- 2位 交通インフラの充実度 41%
- 3位 収入額 40%
もちろん地方移住に対しては、収入減を確保しなければなりません。若者の地方移住した際の仕事は以下のような例が考えられます。
1. 地域おこし協力隊
「地域おこし協力隊」という制度は、2009年度に総務省により制度化されました。
最長3年間という期限付きではありますが、地方の仕事をお手伝いするという目的で地方移住をすると国から給料が支給されます。
支給される金額は自治体によって変わりますが、16万円〜20万円ほどを設定している自治体が多いです。
仕事の内容も自治体によって様々です。
ここ数年で主流となっている若者が地方移住する際の選択肢の1つとなります。
若者が地方移住し、地域おこし協力隊になることにより、地元の人では気付かない、客観的な視点、若者の自由な発想そして行動力を必要としています。
任期終了後も、そのままその地域に定住する地域おこし協力隊員も多数います。
2. 一次産業 農業・林業・漁業・畜産業
農業や漁業、林業、畜産業などの一次産業から、地方移住した若者の力のニーズも多いです。
最近は、専業で一次産業だけをやる家庭よりも、他の仕事と兼務する「兼業農家」や、暮らしの一部に農を取り入れる「半農半X」と呼ばれる生き方を田舎で実践する人も増えてきました。
一次産業の担い手は年々減少してきており、後継者に悩む経営者も多いので、多くの情報を集めてみるといいかもしれません。
農業や漁業を仕事にしたいために、適する地域に地方移住する若者も増えています。
３．起業・独立
都会で起業するとなると、数百万円〜数千万円規模の資金調達をして、オフィスを借り、様々な環境を整えた状態でスタートとなります。
若者が地方移住することにより、少額にて起業をすることができるチャンスが増えます。
インターネットを利用し、地方の商品を販売する仕組みを整えたり、アイデア次第で形にしていけることがあります。
家賃や食費などの生活にかかる費用も安いので、都会に比べると挑戦しやすい環境でもあります。
また、自治体によっては様々な起業に伴うサポートを受けることができます。
５. カフェ、レストラン、宿泊所
地方にある空き家を活用した古民家カフェやゲストハウスなど開店し、得意の料理を提供したり、多くの旅行者が交流できる場所をつくりり出す若者の地方移住者もいます。
都会で家や土地を購入することに比べるとはるかに安く手に入れることができるので、若者が地方で開店しやすく、自身の夢を地方にて実現できます。
民泊法案の改定も、大きな転機になるでしょう。
６．福祉介護
介護施設や老人ホームなどの施設で働いても良いですし、デイサービスのような仕事もあります、
地方移住の若者の労働力が望まれています。
例えば、車の送迎や日常の家事手伝いなども需要のあるニーズの1つです。今後も高齢者は増加していく傾向にあるので、何か仕事を探している人は介護や福祉の仕事も1つの選択肢になってきています。
７．インターネットなど場所を選ばない仕事
パソコン1台あればできるプログラミングやライター、ブロガー、デザイナーといった仕事も地方でできる仕事の1つです。
インターネット環境さえあれば、働く場所や時間にとらわれないWEBの仕事は、地方でもできる仕事として今後も拡大するでしょう。
若者の地方移住後の仕事としては、魅力ある仕事のひとつでしょう。
8. 地方企業への就職
この他にも様々な企業が求人を募集しています。自治体やハローワークが情報を持っていることも多いので、もし仕事に悩んでいるときは、ご相談してみてください。
明らかに20代から30代の若者が地方移住を希望し、実現しています。
かっては、定年後の悠々自適な田舎暮らしが主流でしたが、いまの移住希望者は田舎で働くことを考えています。
ITの発達でオフィスには出社しないノマド（遊牧民）ワークも可能であり、もともと田舎にあった商売（店舗、職人技など）を継ぐ『継業』も始まりました。
いくつかの職業をかけ持ちして生活費を稼ぐ複業スタイルも当たり前になりました。
若者の地方移住者を歓迎する自治体も多いのが現状です。
若者が地方移住を希望する候補地は？
総務省が「地方移住相談件数」について発表を行いました。
全国の中でも、地方移住相談が1万件を超えたのは長野、富山、新潟、北海道の4県でした。
総務省が発表した「平成28年度における移住相談に関する調査結果」によると、2016年度に都道府県や市町村が受け付けた移住に関する相談は、計約21万3400件でした。
これは前年度より約7万1,000件増えた結果となりました。この結果からもわかるように、いまだ地方移住への関心の高まっているようです。
都道府県別では、最も地方移住についての相談が多かった候補地が、長野県で約1万5千件。
続いて、新潟県が約1万3千件、そして、北海道と富山県が約1万1千という結果となりました。
移住相談窓口等において受け付けた相談件数 1位 長野県（15,021）2位 新潟県（13,246）3位 北海道（11,794）4位 富山県（11,787） 5位 石川県（9,099） 6位 兵庫県（8,109） 7位 鳥取県（8,059） 8位 高知県（7,518） 9位 岡山県（6,779） 10位 島根県（5,790） 引用：総務省
若者の地方移住の人気の候補地の施策とは？
それでは、移住に関心を持たれている人気の自治体の施策について、いくつか紹介したいと思います。
長野県
手厚い移住支援制度
長野県は、自治体の支援が手厚く、住まい、子育て、仕事などを合わせて400近い移住支援制度があります。創業支援も充実していて、積極的に相談窓口での相談、助言、創業支援などの情報提供などを行っています。
特に、起業・創業支援に特化した取り組を象徴づけるおためしナガノ」は、IT事業者を対象に、最長6カ月間住居とオフィスがおためし的に提供しています。
また、若者〜年配者と、それぞれの世代のニーズに合わせた移住支援を行なっているのも長野県の大きな特徴です。
10代〜20代の若者向けに就職先の相談会、30〜40代向けに転職セミナー・Uターン助成金などの相談会、そしてセカンドライフ世帯に向けた「農ある暮らし入門研修」等多彩なニーズに合わせた支援を行っています。
移住支援制度の充実
長野県の中には、たとえば「日本で最も美しい村」に認定された高山村は、新たに創業する個人または法人に対して経費の1/2以内の補助費を支援する「創業支援補助」があります。
高山村で婚姻届が受理された後、1年以上村に居住し引き続き村に居住する意思のある夫婦に対して20万円を交付する「定住促進結婚祝金」などの移住支援制度も行っています。
移住＆テレワーク
そのほか、富士見町では、「移住＆テレワーク」応援プロジェクトを実施しています。
富士見町へ移住を希望し、コワーキングスペースを使って働きたいという移住希望者の家賃・光熱費を補助するというものです。
「富士見 森のオフィス」のコワーキングスペースを日常的な仕事場として利用することができ、なおかつ、家賃と光熱費を合わせて、月額 8万3千円の補助が受けられます。
パソコン一つで仕事可能な人には、非常に便利なサポートです。
新潟
首都圏に常設している移住相談窓口が多い
移住に力を入れる新潟県は、首都圏に常設している移住相談窓口が多く4箇所と、全国で最多です。
セミナーや相談会も年に30回以上開催しており、PR活動が盛んです新潟県は、移住希望者が検討から移住するまでの各段階において、必要な情報を簡単に得られるようネットを活用したPR活動を中心に行っています。
その移住促進の大きな役割を担うのが、にいがたU・Iターン総合サイトの「にいがた暮らし」。
このサイトでは、毎日イベント情報や新潟の魅力をSNSで発信しています。
具体的にはU・Iターンセミナーから企業説明会、地域おこし協力隊募集まで、希望者が移住を見据えることができるように幅広い情報を提供しています。
また前述したように、首都圏において、仕事や暮らしに関する4つの相談窓口を設けるなど相談体制を充実化しました。
様々なテーマを設定したセミナーや移住相談会を年間30回以上開催（全国的な移住イベントへの出展を含む）するなど、対話を通じたPR活動にも力を入れています。
里山移住体験で移住のイメージを掴める
移住者向けのモニターツアーを推し進めている新潟県。自治体は実際に移住体験をしてもらうツアーやプログラムを開催しています。
例えば、今度開催される里山移住体験。里山と田園の自然豊かな新潟市秋葉区の移住促進をする「アキハスムプロジェクト」を行っています。
地域おこし協力隊の先駆け
新潟県十日町市では、全国に先駆け、「地域おこし協力隊」を導入し、地区住民に寄り添う「地域密着型」の協力隊を配置することで、結果的に協力隊と地元との信頼関係が築き上げました。この地域おこし協力隊の任期終了後も定住につながっています。
北海道
充実した子育て環境と支援制度
北海道の東川町は、小さな町ですが、移住者のために子育てをサポートする施設や支援制度が充実しています。
例えば、子育て施設や医療施設、福祉施設などが整っており、子育てしやすい環境にあります。
通園バスもあるので、送り迎えも心配ありません。
子ども医療費助成、養育医療費助成、児童手当など子育てを応援する支援制度も充実しています。
富山県
「移住モニターツアー」
富山県が力を入れているひとつが「富山移住旅行」。
これは富山県に移住を考えている」人を対象に、移住希望者向けのモニターツアーです。地元企業の説明や町のスポットなど盛り込んだツアー内容は、仕事と暮らしをメインに知ることができるのが特徴。
移住者や地元の人たちとの交流できるので、若者の地方移住希望者にとっては心強い味方です。
実際に行ってみて、その土地の人や空気を体験することができれば、「富山に住む自分」というものを想像しやすいのではないでしょうか。
